奈良県議会 2022-12-07 12月07日－03号
しかし、２０２０年１０月の面談において、県より会に対して、「奈良市へ確認したところ、活用意向なしと回答があり、それを踏まえて県として売却手続を進めていくこととした」と回答がされ、「住民の期待・提案を大切に考える」とは程遠い内容で、一気に怒りが広がり、売却をストップさせようと声が上がりました。
しかし、２０２０年１０月の面談において、県より会に対して、「奈良市へ確認したところ、活用意向なしと回答があり、それを踏まえて県として売却手続を進めていくこととした」と回答がされ、「住民の期待・提案を大切に考える」とは程遠い内容で、一気に怒りが広がり、売却をストップさせようと声が上がりました。
昨年から今年にかけて、新型コロナウイルスの影響により、子供が、遠方に住む親に会えない間に、住宅の所有者である親の認知機能が低下して、意思確認ができなくなってしまったため、売却手続が中断するケースが出ているとのことです。 住宅を売却して、有料老人ホームなどに入居しようとしていた計画や、家族の人生設計にも影響が出ている状況です。
その後も跡地活用について町と継続的に調整を行ってまいりましたが、町からは明確な意向が示されていないため、具体的な売却手続に進んでおりません。 また、旧毛呂山高校跡地は市街化調整区域内にあるため、建物の用途が学校や社会福祉施設などに制限されるなど、売却に当たっての制約もございます。
まず、堂崎港埋立地の売却手続及び道路整備の進捗状況についてのお尋ねですが、当該埋立地は、全体22ヘクタールのうち約6,8ヘクタールについて、令和2年度に部分竣工を行い、現在、登記手続や土地鑑定評価の準備を進めており、令和3年度末に南島原市へ売却を行う予定としています。 道路については、県において、国道からの取付部及び場内幹線部を、その他の場内道路を南島原市が整備することとしています。
跡地活用決定までの流れは、まず府教育庁において活用方策を検討し、活用案がなければ府庁内や地元市町村へ活用意向を確認し、それでも活用案がなければ一般競争入札による売却手続になると聞いています。
しかし、その後、親会社である株式会社日立製作所が日立金属の売却手続に入ったとの報道があり、安来市民はじめ、地域の方々の将来に対する不安感はさらに増している状況であります。
私のほうで所管しております売却のほうに関しましては、先ほど山川議員のほうもお話しになったとおり、先ほど私のほうが補足の答弁をしたとおりでございますので、不動産鑑定の評価、そういったことに基づきまして売却手続を取ったということでございます。
今後も財源不足が見込まれる中、売却手続に必要な条件整備を図りながら、歳入確保の観点からも積極的に売却や貸し付けなどを進めてまいりたいと考えております。 なお、令和２年度につきましては、16億9,000万円余の売却収入を見込んでおりますが、条件整備を着実に進めるとともに、入札の広報をより充実させるなどの努力を重ねながら、しっかりと確保できるように取り組んでまいります。
また、行政監査結果報告書によると、境界問題や法的な制限により売却手続に移行できないものもあるが、競争入札による財産の売却処分は毎年10件超で推移しているとありました。現在の状況を伺うとともに、最近他の自治体で見られるような落札価格がゼロ円を下回り、逆に物件の提供側の支出が伴う入札案件、いわゆるマイナス入札も行われている状況を踏まえ、今後の見通しについて所見を伺います。
また、エアソウルに関しましては、現在、エアソウルの親会社であるアシアナ航空が売却手続中であると聞いておりまして、アシアナグループ全体の経営計画の見直しがなされているものと承知しております。 以上のような状況から、富山支店が閉鎖されるものと考えております。
売却先の石炭火力事業との関連を理由に反対しているとのことでありますが、売却先は地球温暖化策に不可欠な再生可能エネルギーの利用など、大規模に進める会社の子会社であり、売却手続も適正に行われております。また、売却価格がおよそ十二億円に上ることを勘案すれば、厳しい財政状況にある本県が、県有財産の有効活用を積極的に推進するのは当然のことであり、本議案は当然ながら可決されるべきであります。
この点、ことし４月に改訂された会計管理課作成の県有物品の売却手続とその注意点の手引でもインターネットオークションに関する記載があり、税政課がインターネット公売を利用しているものの、滋賀県では県有物品の売却手続にインターネットオークションを導入していないようです。 このような官公庁オークションの利用をすることも考えてはどうかと考えますが、知事の見解を伺います。
◎土木部長（岩見洋一君） 土地売却につきましては、埋め立ての完了後、埋立竣工認可や道路の整備、市への売却手続等が必要となり、これに3年程度の期間を見込んでおります。 ○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
しかしながら、効率性や計画性の面から、売却手続等は一元的に実施することが必要であると思いますが、現状の手続はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、未利用財産と見込まれる大型物件がありますが、そうした物件も含め、今後の活用、売却に当たっての方針は、どのように決定されるのでしょうか。 また、普通財産売払収入を予算書、決算書で追いかけていくと、特定財源に充当されているところが散見されます。
県が不法占有されていると認識している14件ございましたけれども、そのうち占有者への売却ですとか、占有物の撤去によりまして、不法占有が解消した案件が２件、それから占有者への売却手続を進めているものですとか、土地の明け渡し訴訟係属中のものなど、不法占有の解消に向けて進展が見られる案件が９件という状況です。
そこで、まずこれまでの協議において、四国財務局高知財務事務所に再びの売却手続の延期をしてもらえていなければ、まさに本日がその期日となっておりますが、昨年12月の本会議以降、財務事務所や文化庁などの関係機関との協議をどのように行われたのか、また今後どのように進めていくのか、教育長にお伺いをいたします。
この間、県としても、文化財保護を前提にさまざまな選択肢を検討すると、四国財務局高知財務事務所に売却手続の再延期を求めてきました。その期日は来年の２月28日と目前に迫りました。 そこで、教育長に、これまでどのような部署でどのような関係者と、保存と活用について協議をされてきたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
今後も、財源不足が見込まれる中、売却手続に必要な条件整備を図りながら、歳入確保の観点からも積極的に売却を進めてまいります。また、売却困難な財産につきましても、貸し付けを検討するなど、普通財産の有効活用に向けた取り組みに努めてまいります。
次に、県有地の売却手続についてお尋ねいたします。 県有地を売却するに当たっては、通常、どのような手続を行うのか、その手順についてお願いいたします。 131 ◯本村企業立地課長＝県有地の売却手続についてお答えをいたします。